さて、日本でも報道されているように欧州でのコロナ再拡大が止まりません。
比較的コントロールできていたといわれるドイツでも１週間単位での感染者数が10万人あたり50人を超える町が頻発し、ある程度の規模の都市はほとんどリスク地区に指定される有様となりました。
このような状況下、10月28日に政府と各州の代表とのビデオ会議において様々な規制がが決まりました。
今回の規制は11月２日より有効となり、原則11月末までとなるようですが、２週間後の状況により再判断を下すようです。
接触制限
同世帯の家族以外の他社との接触を極力避けること。そのため公共の場での接触は同世帯の家族ともう一世帯の家族まで、ただし最大10人までに限定されます。違反者には罰則規定が設けられています。また私的なパーティーなどを公共の場のみならず住居や個人の施設内で行うことも同様に受け入れられないとしています。
移動制限
また、私的な旅行（親戚の訪問の含む）は控えなければならず、これは国内の地域を跨ぐ日帰りの国内旅行にも適用されます。宿泊施設の利用は必要不可欠であり、観光目的でない場合のみ可能となります。
レジャー・観光施設の閉鎖
様々な観光施設、余暇施設が一時的に閉鎖となります。
例、劇場等、映画館等、風俗施設、スポーツ施設、プールやサウナ、フィットネスセンターなどが対象になります。さらに娯楽イベントはすべて中止。プロスポーツは観客なしでのみ開催可能です。
レストラン等の閉鎖
レストランを含む、バーやクラブ、ディスコなどはすべて閉鎖となります。ただしテイクアウトやデリバリーのための営業は可能です。また社食の営業は認められます。
コスメティック関係の施設の閉鎖
コスメティック関係、ボディケア関係の施設はすべて閉鎖となります。ただし治療目的の施設や床屋、美容院の営業は認められます。
一般商店等の営業
卸売り、小売り業に関しては引き続き営業が認められます。衛生管理、入場規制などを引き続き行い、顧客1名に対し10平方メートルが確保されているようにコントロールする必要があります。
学校等
学校及び幼稚園等は引き続き閉鎖されません。
企業向け救済措置
上記規制により経済的影響を受ける企業や個人事業者に対し、その規模に応じた財務的救済措置を導入します。
また、一般企業に対しては可能な限り自宅勤務を推奨するように求めています。
まとめ
10月28日の政府と州代表により決定事項について公表されている情報をベースに需要な点のみまとめてみました。詳細を確認する場合は、下記のリンクをご参照ください。
ドイツで現状を見てきた感想を述べると、やや遅い気もしますが、経済への影響を考えると仕方ない気もします。
６月以降、基本的にEU域内での移動が自由になりましたが、夏休み時期を終え、明らかに広範囲に感染者が広がり、最近では追跡不可能であり、感染ルート不明なケースが主流となり、12月にクリスマスを迎える欧州としては、何とかそれまでにはいったん落ち着いた状況を作り出したいといったところかと思います。
いまだに感染ルート解明のための追跡調査に対する人権問題やマスク着用拒否等でデモを繰り返しているため、今回の政府の決定に対しても再び違反者や反対を唱える人々が出てくることと思います。
抜本的な解決策のない現状、何とか11月中に感染者の数をコントロールできるところまで引き戻し、ストレス満載の国民にクリスマス時期だけはある程度自由を与えようとする政策にも見えます（クリスマス時期にロックダウンすると一大事になりそう）。
そのため個人的な感想ですが、来年１月には再び感染者増に傾くことは避けられないのかと感じています。
